＜後期高齢者医療＞「７割は負担減」 厚労省調査

6月3日23時26分配信 毎日新聞


政府筋は３日夜、国民健康保険などから後期高齢者医療制度に移行した際に保険料が増えたか減ったかを調べた厚生労働省の調査に関し、保険料を負担している１１００万人の約７割は負担が軽減との結果になっていることを明らかにした。

新制度には７５歳以上の１３００万人が加入しているが、９月までは負担が免除されている扶養家族だった２００万人を除き、１１００万人の負担がどうなったかを調べた。新制度より保険料算定項目が二つ多く、結果的に国保の保険料が高い約８割の自治体では大半の人が下がったとみられる。