後期高齢者医療、保険料の定額負担を８５％減額

6月3日21時45分配信 読売新聞


与党は３日、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に関する作業チームの会合で、保険料の負担軽減案を決定した。

今年度は約４７０万人の保険料について、加入者が定額負担する保険料の「均等割」を８割５分減額する。所得に応じて負担する「所得割」の減額については広域連合の判断に委ねることとした。

与党の決定では、今年度だけの「当面の対策」と来年度以降の「恒久対策」と分けて新たに打ち出した。当面の対策では、均等割に関し、年間収入が年金だけで１６８万円以下となっている約４７０万人からは１０月から来年３月まで保険料を一切徴収しない。この結果、保険料は現在の「７割」減額より減り、１年間で本来負担すべきだった保険料を「８割５分」減額する計算となる。１人当たりの月額保険料は全国平均で半減し、約５００円となる。

[kimikimi]

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