支援

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6月15日8時0分配信 産経新聞


岩手・宮城内陸地震で、厚生労働省は14日、12都県の医療機関へ災害派遣医療チーム(DMAT)の派遣を要請。36隊が現地で医療活動支援を行っている。大規模災害発生48時間以内の急性期に医療活動を行うDMATは、8日に発生した東京・秋葉原の無差別殺傷事件でも組織され、1週間に2度のDMATが出動する異例の事態となった。

厚労省は14日午前8時51分、全国約300の指定医療機関に待機要請を出した。先遣隊として日本医大千葉北総病院DMATがドクターヘリで被災地に向かったのをはじめ、午前中は東北地方の医療機関を中心に派遣要請し、午後にはさいたま赤十字病院、厚生連高岡病院(富山県)など、各地の医療機関が現地に向かった。

派遣されたDMATはそれぞれ震度6強を記録した岩手県奥州市の同県立胆沢病院と宮城県栗原市の市立栗原中央病院で活動している。14日午後5時までに胆沢病院に15人、栗原中央病院に47人の負傷者が搬送された。

平成7年の阪神大震災で病院が被災し、患者への対応が困難になった。このため、「避けられた災害死」が多発した。

こうした教訓から、米国の災害時医療体制をモデルに平成17年4月にDMATはスタート。災害医療の訓練を受けた医師2人、看護師2人、調整員1人の計5人で構成され、病院支援や搬送、医薬品支給などを発生48時間以内に行う。

新潟県中越沖地震(19年7月)や北海道佐呂間町竜巻災害(18年11月)にも出動。事故や事件にも対応でき、都道府県も運用できることから、17人の死傷者が出た秋葉原の無差別殺傷事件では、東京消防庁が都内の4病院4隊に出動要請。30分以内に全隊が到着して医療活動を行った。

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