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6月18日7時1分配信 時事通信
【ロンドン17日時事】国の財政再建のための「たばこ1箱1000円論争」が活発化する中、日本財団の笹川陽平会長は17日、議論のきっかけとなった当地で時事通信のインタビューに応じ、「たばこ増税への国民の関心はかつてないほど高まっている。年内にも議員立法が実現するのでは」と述べ、超党派による議員の取り組みに期待感を示した。
同論争は、笹川会長が今年1月に訪れたロンドンで、ごく一般的な銘柄のたばこが1箱5ポンド(1050円)で売られているのを見つけたのが発端。その後インターネットのブログで、日本で現在1箱(20本入り)約300円のたばこについて、税率を引き上げ1000円にするよう訴え、波紋を広げた。
同会長は、「たばこが1000円になれば、消費量が3分の1に落ち込んでも3兆円超の税収増が見込める。社会保障の財源として消費税より先に議論すべきだ」と主張。さらに「健康増進に役立ち医療費が抑えられるほか、未成年の喫煙対策にもなる」などと強調した。
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