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6月18日23時17分配信 産経新聞
たばこ税の増税論議が本格化している。「１箱１０００円」も視野に入れた議員連盟も発足したが、焦点は福田康夫首相が「不可避」と表明した消費税増税への影響だ。平成２１年度に予定される基礎年金国庫負担引き上げの財源は消費税増税が有力視されてきたが、議連にはたばこ増税でこれを賄う思惑が透けてみえる。衆院選前に消費税増税を打ち出せない空気が与党内で強まれば、たばこ税での財源捻出（ねんしゆつ）に傾く可能性も出てきそうだ。（高橋寛次）
実質的に税制改正を取り仕切る自民党税制調査会の幹部は、たばこ増税論議に「動機が不純だ」と不快感を隠さない。議連を主導する中川秀直元自民党幹事長が、これまで税調の路線と対立し、消費税増税に反対してきたからだ。中川氏はたばこ税引き上げの“大義”として健康増進を掲げているが、その裏には消費税増税を含む税制抜本改革を先送りする意図があるとみている。
中川氏は「増税ありきではない」と否定するが、他の議連幹部は「たばこの価格は少なくとも２倍にする」と増税規模を公然と論じている。基礎年金の国庫負担割合を現在の３分の１から２分の１に引き上げるには２兆３０００億円もの財源が必要で、ほぼ消費税１％分に相当する。その財源をたばこ税で捻出できる道筋が整えば、消費税増税を２１年度改正で行う緊急性が薄れ、抜本改革先送りにつながる可能性は否定できない。
実際にたばこ税引き上げによって、税収は大きく増えるのか。２０年度の税収見込みから試算すると、１箱（２０本入り）３００円のたばこが１０００円になれば、たばこ税収は８兆円以上増える。増収分にかかる消費税額も増えるため、国・地方で９兆円規模の税収増となり、消費税を３・５％以上引き上げた効果が期待できる。
ただ、これは同じ需要が継続した場合。８割の喫煙者が１０００円以上になれば禁煙すると答えた調査もあり、増税となれば販売量の落ち込みは必至だ。日本たばこ産業（ＪＴ）は「大規模なたばこ離れを引き起こす」と、産業衰退につながると反対する。
過去の増税は１本１円前後で、単価が数倍に跳ね上がる大増税の「税収予測は困難」（財務省幹部）だ。大増税となれば、政府が５０％を保有するＪＴ株が暴落し、政府資産の価値下落につながる可能性もあるだけに、簡単には決着しそうにない。
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