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6月22日21時2分配信 毎日新聞
薬害C型肝炎訴訟の全国原告団会議が22日、大阪市内で開かれ、被告企業の「田辺三菱製薬」(旧ミドリ十字、本社・大阪市)との和解前に交わす基本合意書の最終案がまとまった。「責任と謝罪と再発防止」の項目を新設し、同社が放置した感染者418人リスト問題を盛り込んだ。同社側はリスト問題への謝罪に難色を示しているとされ、原告団は23日、早期和解を訴えるパレードを行った後、同社側に原告案を提示して譲歩を促す。
同訴訟は2月に国との最初の和解が成立。その後の同社との協議で、原告団は▽青森県で集団感染が発生した87年以降、同社が被害実態調査を怠った結果、血液製剤の投与を立証する多くのカルテが廃棄された▽厚生労働省に感染者418人分のリストを報告しただけで、本人に告知しなかった結果、病状が悪化した患者が出た−−の2点を問題視。最終の原告案には、2点を「責任と謝罪と再発防止」の項目に盛り込んでいる。
これまでも原告側はこの2点を「責任と謝罪」項目に盛り込むよう要求してきたが、同社側は再発防止に向けて講じる「恒久対策」項目に入れるべきだと主張、協議は難航していた。【川辺康広】
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