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6月22日21時6分配信 毎日新聞
【ジッダ（サウジアラビア）藤好陽太郎】原油高騰の抑制策を探る産油国と消費国の閣僚会合が２２日、サウジアラビアのジッダで開かれ、「現在の原油価格は世界経済に有害」と強い懸念を示す共同声明を採択した。主催国のサウジは、７月中に原油を２０万バレル増産し日量９７０万バレルに拡大すると改めて表明。また、生産能力を拡大して０９年中に１２５０万バレルとし、需要が広がれば、１５００万バレルへの拡大も検討する意向を明らかにした。
産油国が原油価格抑制の会議を主催するのは異例。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国、日米など消費国の計３６カ国と、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などが参加。日本は甘利明経済産業相が出席した。
声明は、産油国の供給余力の確保が原油市場の安定化に重要との認識を示し、原油の生産や精製設備への投資拡大の必要性を訴えた。原油高の要因とされる投機資金に関し、金融市場の透明性の向上や規制などの改善策の必要性を各国が共有するなど、産油国と消費国の協力を強調した。年内にフォローアップ会合を英国で開く。
サウジはＯＰＥＣと協力し、原油などの購入資金として途上国に５億ドル（約５３５億円）の低利融資をすると表明した。また、サウジはこれまで１２５０万バレルを生産能力の中期目標としており、供給能力拡大を打ち出し原油高騰に歯止めをかける狙い。ＩＥＡは現在の生産能力を１０６５万バレルとしている。
◆産油国と消費国の閣僚会合の声明骨子
・参加国は原油価格の高騰に懸念を共有
・原油高騰は世界経済、とくに最貧国の経済に有害
・原油の供給余力が存在することは原油市場の安定に大事
・原油生産と精製への投資の増加が不可欠
・データの整備を通じ金融市場の透明性や規制が改善されるべきだ
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