消費増税、今秋は見送り＝「2、3年単位で検討」−早期改造こだわらず

6月23日19時0分配信 時事通信


福田康夫首相は23日夕、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、先に「決断の時期」と踏み込んだ消費税増税について「2、3年とか長い単位で考えたものだ」と述べ、今秋の税制抜本改革での決定は見送る意向を明らかにした。また、7月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）直後の改造には必ずしもこだわらない考えを示すとともに、早期の衆院解散・総選挙を改めて否定した。

首相は先に消費税率引き上げは不可避との認識を示し、政治決断の時期が迫っていることを強調していた。しかし、同日の会見では「方向性としてはそういうこと」としながらも、景気の先行きが不透明なことなどを挙げ、「（増税の是非は）総合的に考えるが、それはもう少し先の段階だ」と指摘。まずは行政の無駄排除に最優先で取り組む方針を示した。

サミット後の内閣改造に関しては「政策課題がどういう状況になっているか、いずれ総合評価する。その上でどういう体制を組むのか、組まないのか考えたい。現在は白紙だ」としつつ、「今の閣僚は一生懸命やっている」と語った。

民主党が求める早期の解散については「政策課題が山ほどある。国民生活に迷惑は掛けられない」と、応じない考えを重ねて強調した。通常国会で、史上初めて首相として参院から問責決議を受けたことに関しては「重く受け止めなければならない」と述べ、野党との話し合い路線を引き続き探る考えを示した。