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6月27日22時2分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米マイクロソフト（ＭＳ）の創業者、ビル・ゲイツ会長（５２）が今月末で非常勤となり経営の一線から完全に退く。パソコンを家電並みに使いやすくした基本ソフト（ＯＳ）の「ウィンドウズ」を世界に普及させたゲイツ氏の「完全引退」は、ＩＴ（情報技術）業界の変化を象徴する。一方、創業以来の支柱を失うＭＳは、ＩＴ業界の盟主としての影響力をどう維持していくかという大きな課題を突きつけられている。
◇技術者と戦闘家、二つの顔
ゲイツ氏はハーバード大学在学中の７５年、１９歳という若さで友人のポール・アレン氏とともに会社を設立。一代でＭＳ王国を作り上げた。「今後は慈善事業に専念する」と語るゲイツ氏の半生は、アメリカンドリームを体現した道のりであり、ＯＳの圧倒的シェアを武器に追随するライバルを駆逐してきた戦いの日々でもあった。
「根っからの技術者」と自称するゲイツ氏は、１３歳でコンピューター向けのプログラムを作り始めたという。パソコンがほとんど見向きもされなかった時代から、その将来性に着目し、コンピューターの付属物に過ぎなかったソフトの開発に打ち込んだ。
転機が訪れたのは８１年。ＩＴ業界の巨人といわれていたＩＢＭが自社製パソコンのＯＳに、マイクロソフト製の「ＭＳ−ＤＯＳ」を採用。ＭＳの名がＩＴ業界に知れ渡った。その後、８５年に「ウィンドウズ」を発売すると、世界のＯＳ市場で９割のシェアを一気に握り、ＩＢＭからＩＴ業界の盟主の地位を奪い取った。
一方で、ゲイツ氏は「技術者」とは別の顔も持つ。手段を選ばずに競争相手を撃退する戦闘家としての顔だ。独占状態のＯＳをフル活用し、パソコンメーカーに対する強引な営業手法を展開。ウィンドウズにネットの閲覧ソフトを組み込んだ抱き合わせ販売などで批判を浴び、米司法省など各国の独占禁止当局から提訴され、ＩＴ業界では「悪の帝国」と呼ばれて恐れられた。
ソフト開発を米国の新たな基幹産業に育て上げた功績で、ゲイツ氏の名は歴史に刻まれるだろう。しかし業界の主役は既に、ソフトからインターネット産業に移っている。パソコンがネット経由の情報を入手する道具に過ぎなくなり、ＭＳの収益源であるソフトも無償提供されるケースが増えつつある。変化を追い求めてきたゲイツ氏にとっては皮肉な結末といえる。
◇経営戦略、ほころび目立つ
ゲイツ氏が退くＭＳの経営戦略には、最近ほころびも目立つ。ＯＳの主力商品、ウィンドウズＸＰの販売継続と後継のビスタの伸び悩みはその象徴だ。
ＭＳのビジネスモデルはウィンドウズや統合ソフト「オフィス」の普及を背景に、新機能を加えてバージョンアップを繰り返すところにある。利用者は数年ごとに新規購入を促され、ＭＳの高収益につながった。ＭＳは昨年１月にビスタを発売し、ＸＰは今月末で原則、販売を終えるはずだった。
ところが、ある大手パソコンメーカーは「パソコンの販売台数に占めるＸＰの比率はまだ８割以上ある」といい、企業を中心にＸＰの販売継続を求める声が止まらない。調査会社ガートナージャパンによると、国内の企業向けパソコンのビスタ搭載率は発売から１年でまだ１．１％。同時期のＸＰの２．７％を下回る。
ＸＰに対応した社内システムを使っている企業は、引き続き安定運用を優先させたい。このため、ＮＥＣ、富士通、デルなどは７月以降もＸＰ搭載パソコンを販売。ビスタの入ったパソコンのＯＳをＸＰに変更する「ダウングレード」で対処する。
一方で、ＭＳに対抗する形でインターネット検索最大手の米グーグルなどが自社の技術をインターネット上で無償提供する動きが加速している。ガートナーの針生恵理アナリストは「ＭＳのビジネスモデルは時代に合わなくなっている」と指摘。グーグルがネット上で動くウェブアプリ「ドキュメント」を無償提供し、ＭＳのオフィスを読み書きできるようにするなど、ＭＳの牙城の切り崩しを目指す攻勢は強まっている。【後藤逸郎、宇都宮裕一】
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