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6月30日19時1分配信 時事通信


未成年者の購入防止を目的に、たばこ自動販売機の成人識別カード「taspo(タスポ)」が1日午前5時、関東1都6県と山梨、沖縄両県で一斉に導入され、3月から段階的に拡大してきた実施地域が全国に広がる。今後、全国にある自販機約42万台でのたばこ購入には、自分名義のタスポが必要となる。

ただ、タスポを発行する日本たばこ協会によると、カード発行枚数は6月24日現在で約641万枚。推計喫煙人口約2608万人に対し、普及率は約24.6%にとどまっている。

同協会は、申し込みには顔写真の用意が必要になるなど、手続きの煩雑さが影響しているとする一方、システム導入後に申し込む例もかなりあるとみている。消費者の「自販機離れ」による販売店への影響を抑えるためにも、年内に1000万枚の発行を目指す。

同協会によれば、これまでに販売店が誰でも使えるよう、自販機にタスポをぶら下げていた事例が15件、タスポ所持者が他人に貸与した事例が4件あったという。同協会は「未成年者にタスポを貸せば、未成年者喫煙禁止法に抵触する恐れがある」と呼び掛けている。

30日に記者会見した同協会の阿部裕司専務理事は「今後もタスポの普及に努めたい。これを機に未成年者の喫煙防止への社会的関心が高まれば」と話した。 


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