不正

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7月15日23時55分配信 産経新聞


談合の疑いが指摘されてきた国交省地方整備局発注の公用車の運転・管理業務の入札業者3社に対し、公正取引委員会のメスが入った。最大手の日本道路興運は、国交省OBを最も多く受け入れ、受注も業界最高額。同社の元社員らは産経新聞の取材に、「談合をしていた」と証言するとともに、同省OBが関与した“官製談合”の可能性も指摘した。公取委が実態にどこまで迫れるか注目される。

「暗黙の了解で社員みんなが談合だと分かっている」。日本道路興運の元社員の男性は、談合の手伝いをさせられた実態を赤裸々に語った。

地方整備局が発注する公用車の運転・管理業務の入札は毎年度末に行われるが、同社では3月中旬になると、入札に参加する社員が会議室に集められ、日程などの説明を受けた。

「タクシーを使ってもいいから遅刻しないように」。“ドル箱”の受注を逃すことは許されない。入札前日には上司に呼ばれ、入札額とともに、自社が落札することが決まっている「本命」か、他社に落札させる「おつきあい」かを教えられた。

必死にメモを取ったという社員。間違えた額を書けば、“談合やぶり”となり、会社だけでなく、業界、国交省にも迷惑をかけることになるからという。

入札会場では、顔見知りの他社の社員とどちらが「本命」かを口頭で確認し合うことも。1日に数カ所の会場を回り、無事入札が終われば、メモは途中の駅などで破いて捨てた。

同業他社と連絡を取り、入札価格を決めるのは、国交省OB、部長クラスといった上層部だけという。業界幹部同士は、業界団体である社団法人「日本自家用自動車管理業協会」(東京)の研修会などを通じ、顔なじみだ。

「談合は、国交省OBと現役、そして業者の三角関係でできている。仕事を取るために(天下りを)受け入れている」。元社員によると、日本道路興運は常に20人以上の天下りを雇い、多いときは30人近くに。

別の元社員も「国交省OBは、国道事務所などに足しげく通っていた」と話し、国交省OBが談合にかかわっていた可能性があることを証言した。

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2008/7/16(水) 午前 3:51 [ アイドル裏情報 ]


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