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7月22日10時34分配信 読売新聞
厚生労働省は２２日、２００８年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。
長期雇用につながる正規従業員として就職したいのに、パートや派遣などの非正規労働者として働く人を「不本意な就業者」と定義した。企業が、１９９０年代の景気低迷以降、人件費削減のために採用を正規から非正規にシフトして非正規が増えた結果、労働者の仕事の満足感が長期的に低下していると分析した。
今回の白書は開始６０年目で初めて「働く人の意識」を分析テーマとした。近年の労働者の意識変化が「日本型雇用慣行」の年功型賃金と長期雇用の見直しでもたらされたと見るためだ。
厚労省の調査では、「不本意な就業者」は、パートとして働く人が０６年に２３・８％、派遣や契約社員などが同４４・２％で、５年前からそれぞれ２・７ポイント、６・２ポイント増えた。労働政策研究・研修機構の０６年の調査でも、非正社員のうち正社員になれなかった人で仕事に満足している人の割合は３０・２％で、正社員の３３・０％と比べ、満足度が低かった。
また、白書では、企業が年功型賃金制度に代わって導入してきた業績・成果主義的賃金制度について、「厳しい経営環境の下で人件費削減的な目的も少なくなかった」と批判した。
同機構の調査で正規従業員の仕事への意欲が低くなった理由（複数回答）で、「賃金が低い」が最多のほぼ半数、「評価の納得性が確保されていない」が３分の１に上った点に注目。〈１〉４０、５０歳代の高学歴ホワイトカラーで賃金格差が拡大〈２〉特に５０歳代の男性労働者で意欲が顕著に低下−−を問題点に挙げ、同賃金制度は「必ずしも成功していない」と指摘した。
制度を有効に機能させるには、まず評価基準の明確化や評価結果の説明などの運用改善、長期的には労使協力による望ましい賃金制度を構築する取り組みの必要性を強調した。
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