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7月23日8時0分配信 産経新聞
平成２０年上期（１〜６月）のコンビニエンスストアの売上高が全国百貨店売上高を初めて上回ったことが２２日、分かった。生活必需品の値上げや所得の伸び悩みを背景に昨年以降、消費者に節約志向が強まり、衣料や高額品が主力の百貨店は苦戦した。一方、出店攻勢に加え、“タスポ効果”も追い風になったコンビニが、１０年前に年間で３兆６５００億円あった差を逆転した。
日本フランチャイズチェーン協会が２２日発表した加盟１１社の１〜６月の店舗売上高（全店ベース）は前年比３・２％増の３兆６５５９億円で、公表を始めた１１年以降で最高だった。
たばこ自販機用成人識別カード「ｔａｓｐｏ」を持たない人が来店するタスポ効果で、来店客数（既存店ベース）が４月から３カ月連続で増加。外食を控える消費者の支持を受け、おにぎりや弁当が健闘したほか、各社が強化してきた「野菜や肉など生鮮品も伸びた」（ローソン）。
一方、１〜６月の全国百貨店売上高は前年比２・７％減の３兆６１７１億円で、元年以来の低水準に落ち込んだ。原因は売り上げの３割以上を占める衣料品と得意とする高額品の不振だ。６月の商品別売上高は衣料品が１２カ月連続、美術・宝飾・貴金属は１６カ月連続で前年を下回った。株安や景気の不透明感から客数や購買単価は減少した。「ファッションビルや専門店と比べ、割高感から敬遠された」（Ｊ・フロントリテイリング）という。
年間の百貨店売上高はバブル直後の３年の９兆７１３０億円をピークに落ち込みが続く。１９年には２兆円少ない７兆７０５２億円まで低下。ネット通販やアウトレットモールなどの登場も消費者の百貨店離れに拍車をかける。
これに対し、コンビニは１９年が７兆３６３１億円で、その差は約３５００億円まで迫っている。コンビニ各社はフライドチキンなどファストフード商品の販売を始めるなど、品ぞろえの充実を図ってきた。また、金融などサービス事業にも参入し、電気料金などの収納代行やＡＴＭ（現金自動預払機）設置なども進めた。小売りの雄として君臨してきた百貨店業界だが、年間売上高でもスーパーに続いて、新興のコンビニに抜かれる可能性が出てきた。
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