国の機関と出資法人、談合損害１２５億円を回収できず

7月25日23時5分配信 読売新聞


府省庁など国の機関や国の出資を受けた国立大学法人などが昨年１１月までの約５年半の間に結んだ民間企業との工事などの契約で、談合による損害が３４０億円を超え、そのうち１２５億円を回収できていないことが２５日、会計検査院の調べでわかった。

契約に「違約金条項」を盛り込んでいなかったため、契約相手方が請求に応じないことが主な理由だ。検査院は「税金を使う各機関は積極的に条項を盛り込むべきだ」と指摘している。

調査対象は、３９の国の機関と、独立行政法人や国立大学法人など国が２分の１以上を出資する２０７の法人。２００２年４月から０７年１１月の間、工事、設計、物品購入、役務に関して結んだ契約で、談合発覚後に違約金を請求できる条項の有無と、損害の回復状況を調べた。

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