内閣支持４１％に好転、「麻生幹事長」評価６６％…読売調査

8月3日3時1分配信 読売新聞


読売新聞社が１日夜から２日にかけて実施した緊急全国世論調査（電話方式）で、福田改造内閣の支持率は４１・３％、不支持率は４７・０％となった。

単純比較はできないが、面接方式での７月世論調査（１２〜１３日）の支持率２６・６％、不支持率６１・３％に比べて評価は好転した。自民党幹事長への麻生太郎氏の起用を「評価する」は６６％に上っており、実力者の起用による政策実行力向上への期待感が政権への評価を押し上げたことがうかがえる。

ただ、内閣改造で福田首相に対する評価が変わったかどうかを聞いたところ、「変わらない」が７２％と大半で、「上がった」は１２％、「下がった」が１３％だった。また、今回の人事で首相が「福田カラー」を十分に出せたと思う人は２８％で、そうは思わない人が５９％だった。

人事の顔ぶれでは、舛添厚生労働相の留任を評価する人は７７％に達し、中山恭子氏の拉致問題相起用についても７５％が「評価する」と答えた。

しかし、目玉人事の一つである野田聖子氏の消費者相起用を「評価する」は４１％にとどまり、「評価しない」４４％の方が多かった。政策通として知られる与謝野馨氏の経済財政相起用についても、「評価する」は３３％と「評価しない」の４３％を下回った。

内閣に優先して取り組んでほしい課題（複数回答）は「物価対策」の８８％が最も多く、「年金問題」８２％、「高齢者医療」「地球温暖化対策」各７７％が続いた。首相が重視する「消費者行政」は５１％と少なかった。

政党支持率は自民３５・１％、民主２４・６％で、７月面接調査（自民２７・２％、民主１８・８％）に比べて大きな傾向の変化はなかった。次期衆院選の比例代表選で投票しようと思う政党は、民主が３４％と自民の３１％より多く、今回の人事で与党への逆風が和らいだとは言えない状況だ。

衆院解散・総選挙については「できるだけ早く行う」３５％と「来年９月の任期満了までに行えばよい」３２％がほぼ拮抗(きっこう)し、「年末・年始」は１０％、「来春以降」は１６％だった。