09年度税制改正での消費税引き上げ、慎重意見相次ぐ＝主要閣僚

8月3日14時7分配信 ロイター


［東京　３日　ロイター］　福田改造内閣の主要閣僚は３日午前にＮＨＫや民法の番組に相次いで出演し、税制抜本改革で取り扱いが焦点になっている消費税について、景気の下振れリスクが高まっていることなどを背景に２００９年度からの税率引き上げに多くの閣僚が慎重な見方を示した。

町村信孝官房長官は、消費税を含めた税制改正について、これからの議論としながらも「景気を見なければ（いけない）」とし、「景気に下振れ感があり、０９年度の税制改革で消費税率上げを決めるのは、今の経済情勢を前提にすればなかなか難しい」と指摘。

二階俊博経済産業相は、消費税率引き上げ議論に対して「経済を成長路線に持っていくために、そうした問題で（景気を）冷やしていく時ではない」と強調し、「消費税をすぐにどうするということではない」と、中長期的な観点で議論するべきとの認識を示した。

自民党と連立政権を組む公明党の斉藤鉄夫環境相も「今の景気の現状や無駄が指摘されていることを考えた場合、消費税を上げると言い出す環境ではない」と慎重な考えを示した。

ただ、２００９年度の基礎年金の国庫負担割合引き上げなど財源確保は待ったなしの課題。伊吹文明財務相は「（恒久財源を確保できるまでは）手持ちのお金がどこかにないのか、そのほかに国民が納得できる個別増収を図れる税目がないのか。こうしたものを予算の編成過程で検討する」と語った。