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8月6日14時53分配信 産経新聞
石油情報センターが６日発表した石油製品市況の週間動向調査によれば、４日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は先週比１リットルあたり４・４円高の１８５・１円となり、先月７日につけた最高値（１８１・５円）を上回り史上最高値を更新した。石油元売り各社が８月に実施した１リットルあたり５〜６円の卸価格の値上げが店頭価格に浸透したため。お盆の帰省シーズンに消費者の財布を直撃するのは確実だが、最近の原油価格の下落を受け、来月のガソリン価格が値下げとなる可能性も出てきた。
レギュラーの店頭価格は全国都道府県で値上がりし、長崎県と大分県では１９０円台を突破。１７０円台だった栃木と山形、沖縄の３県を除く４２都道府県で１８０円台になった。元売り各社の卸価格の値上げを店頭価格に反映させたためで、石油情報センターでは「月内は１８５円前後で推移しそうだ」と見ている。
ただ、９月のガソリン価格は値下げに転じる公算が大きい。原油価格の下落で元売り各社の調達コストが圧縮されているためだ。
５日のニューヨーク原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）９月渡しが前日比２・２４ドル安の１バレル＝１１９・１７ドルに下落。終値ベースでは５月初旬以来の水準となり先月１１日につけた最高値（１４７・２７ドル）から２割の下落率となった。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次・主任研究員は「世界経済の減速懸念や米国の投機資金の監視強化などにより、先行きは１１０ドルまで下落する可能性がある」と指摘している。
米原油相場の下落に連動して、国内の元売りが主に調達している中東産原油も値下がりしている。５日のドバイ原油は１バレル＝１１７・４５ドルとなっており、先月４日のピーク（１４０・７７ドル）から２割弱下落した。
原油価格が１ドル下落すると、国内元売りのガソリン調達コストは１リットルあたり０・７円値下がりする。このため最大手の新日本石油では、現行水準の原油価格が続く前提で「来月の卸価格は１リットル８〜９円の値下げになる」という。今年５月の揮発油税（ガソリン税）の暫定税率復活後、一本調子で上昇を続けてきたガソリン価格が、来月には久しぶりに下落に転じそうだ。
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