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8月7日19時23分配信 医療介護CBニュース


医師の7割超が、過重労働による仲間の医師の辞職や休職、死亡を経験していることが、「勤務医の労働環境を考えるシンポジウム実行委員会」などが実施したアンケート調査で明らかになった。医師の過重労働を原因とする医療ミスなどについては、回答者全員が「あると思う」と答えており、同実行委などは「医師をはじめとする医療従事者の労働環境を直ちに改善すべきだ」と訴えている。

同実行委は6月、東京都内で「あなたを診る医師がいなくなる! 過重労働の医師を病院は守れるのか」と題したシンポジウムを開催。参加した約300人を対象に、医療現場の過重労働に関するアンケートを行った。

その結果、「周囲に過重労働が原因で辞職、休職、死亡した医療従事者がいるか」との問いでは、医療関係職の62%が「いる」と回答。医師に限定すると、73%が「いる」と答えた。

「(36時間連続勤務など)過重労働が原因で起きている医療ミスや医療事故があると思うか」については、回答者全員が「あると思う」とした。

また、「当直をした医師が、そのまま翌日も連続して外来診療や手術などの業務に従事している」ことについては、医療関係職の84.5%、一般市民の94.7%がそれぞれ「よくない」と回答。「医師の過重労働の責任がどこにあると思うか」(複数回答)では、医療関係職と一般市民を合わせ、「行政」の83%を最高に、「病院」66%、「患者」61%などが上位を占めたほか、「国民全員」という回答もあった。

「過重労働を防ぐため、病院に何ができるか」(自由記述)では、「当直を勤務と位置付け、必要な人員、予算を組むことが重要。まず病院がその視点に立つことが第一」(60歳代女性、元看護師)や、「病院が過重労働を避けようと考えても、医師が不足している現状がある。そもそも医師を十分に雇用できる診療報酬になっているのかとか、一つの病院だけの問題ではない」(30歳代女性、公務員)などの意見があった。

一般市民にできることとしては、「医師と市民の壁をなくすため、互いがどう思っているかを知る機会をつくる」(20歳代女性、医学生)や、「まずは過重労働の現実を知り、周囲に伝える。そして、行政や政府に声を上げていく。選挙も大切」(30歳代女性、飲食業)などの意見が寄せられた。

医療関係職の労働環境に関しては、「パイロットのように、連続勤務の時間を法で制限するのがよい」(30歳代女性、看護師)や、「医療費抑制政策を改めること」(50歳代男性、病院長)などが挙げられた。


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