３６％が今後の生活「悪くなる」 内閣府調査で過去最高

8月16日17時37分配信 産経新聞


内閣府が１６日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、今後の生活は「悪くなっていく」と考える人の割合が３６．９％と、平成１９年の前回調査より７．８ポイント増え、昭和３３年の調査開始以降、過去最高となった。前年からの上げ幅でみると、第１次オイルショックの物価高騰で“狂乱物価”と呼ばれた昭和４９年の１０．７ポイント増に次ぐ高い伸びだ。政府に望む政策（複数回答）では医療や年金などの社会保障構造改革を望む声が７割を超えた。

調査は６月、２０歳以上の全国の男女１万人を対象に実施し、６１４６人が回答した。

生活の見通しが「悪くなっていく」とした割合は、平成１５年に３１．３％と当時で過去最高を記録したが、１６〜１８年には２６％前後に落ち着いていた。１９年に２９．１％と再び上昇に転じ、今年はさらに伸びた。

一方「良くなっていく」はわずか７．４％で、前年より０．９ポイント減り、「悪くなっていく」との差は２９．５ポイントと、これも調査開始以降最大となった。

政府が力を入れるべき施策（複数回答）を聞いたところ、「社会保障構造改革」が７２．８％（前年比０．４ポイント増）で最多だった。以下、「高齢社会対策」（５７．２％、１．４ポイント増）▽「物価対策」（５６．７％、２１．８ポイント増）▽「景気対策」（５６．１％、６．５ポイント増）−と続いた。

調査結果について、内閣府は「ここ数年、根強い社会保障制度への不安に加え、原油高や物価高など経済的な原因から生活実感が悪化し、先行き不透明感が一層広がっているのではないか」と分析している。