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9月1日23時10分配信 毎日新聞
福田康夫首相が１日夜、突然、辞任を表明したことを受けて、市場関係者の間では、「財政再建路線が後退し、株、円、債券が同時に売られるトリプル安もあり得る」といった懸念が広がっている。
野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミストは、「定額減税を主張した公明党の関係で財政再建路線が貫けなくなったということで、見切りを付けた、あるいは辞めさせられたのだろう」と背景を分析。その上で、「（市場参加者から）財政再建路線、改革路線の後退とみなされ、『トリプル安』になりやすくなる」と予測した。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストも「目先の選挙のことを考え、バラマキの政治になってしまわないか心配だ」と先行きへの不安を隠さない。
リーマン・ブラザーズ証券の川崎研一チーフエコノミストは、後継者の最有力候補とされる自民党の麻生太郎幹事長について、「景気対策で財政出動をバンバンするようなことを言っているが、海外投資家には、更なるバラマキと映り、いいイメージではない」と市場への悪影響を懸念している。
一方、クレディ・スイス証券の市川真一チーフストラテジストは「もともと現政権で選挙は戦えないと思われていたので、市場への大きなインパクトはない」と見ている。次期首相については「若くて、民間活力を十分に活用できる人材がいい」と希望を語った。【尾村洋介、野原大輔】
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