リーマン日本法人に金融庁、資産国内保有と業務停止を命令

9月15日18時53分配信 読売新聞


金融庁は１５日、米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破たんを受け、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券に対し金融商品取引法に基づき、業務停止命令と資産の国内保有命令を出したと発表した。

同証券が支払い不能になる可能性があるため、新たな取引を禁じると共に、保有資産が米本社など海外へ流出し、日本の債権者や顧客に損害が及ぶ事態を避ける狙いがある。保有命令を出すのは今回が初めて。

金融庁は併せて、同証券に対して、顧客資産の正確な把握・保全と、顧客への十分な事情説明を求める業務改善命令も出した。