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9月16日5時0分配信 時事通信
【ニューヨーク15日時事】週明け15日の米株式相場は、証券大手リーマン・ブラザーズ<LEH>が経営破綻（はたん）し、同日早朝に連邦破産法適用を申請するなど、金融不安が深刻化したことを受けて急落した。ダウ工業株30種平均は前週末終値比504．48ドル安の1万0917．51ドルと2006年7月以来、2年2カ月ぶりの安値引け。下げ幅は、01年9月の米同時テロ直後以来となる史上6番目の大きさで、ブラックマンデー（1987年10月19日）の508ドルとほぼ並んだ。ハイテク株中心のナスダック総合指数は81．36ポイント安の2179．91で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比4億9141万株増の17億9909万株。
リーマンをめぐる官民の救済策協議は週末を返上して続けられたが、公的支援を得られずに英金融大手バークレイズが買収を断念するなど一連の交渉は不調に終わり、破綻に追い込まれた。
3月のベアー・スターンズ救済では公的支援があったが、今回は「3月とは状況が違う」（ポールソン米財務長官）として政府が税金投入を徹底的に拒否。市場に広がっていたモラルハザード（倫理の欠如）が消え、リスク投資が極端に手控えられる結果となった。
経営不振の金融機関が自力再建を迫られる中で、市場の視線は米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）に集中。同社は財務体質改善に向けて、連邦準備制度理事会（FRB）につなぎ融資を求めているが実現は不透明で、投資家の不安心理をあおった。（続）
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