8月消費者態度指数は過去最低、基調判断「悪化している」で据え置き

9月16日15時35分配信 ロイター


［東京　１６日　ロイター］　内閣府が１６日発表した８月の消費者態度指数（一般世帯・原数値）は前月比１．３ポイント低下の３０．１となり、５カ月連続で低下した。現行系列では過去最低の水準となった。

内閣府は消費者マインドの基調判断を「悪化している」に据え置いた同表現は１０カ月連続となる。

消費者態度指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４つの意識指標すべてが前月比で低下し、このうち「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」が過去最低水準となった。

１年後の物価見通し（一般世帯、原数値）は、「上昇する」との予想が前月比１．１％ポイント低下の８８．２％となり、５カ月ぶりに低下した。内閣府では、原油価格下落のニュースが影響した可能性がある、との見解を示した。

「変わらない」は前月比０．２％ポイント低下の３．２％で、２カ月連続の低下となった。

「低下する」は前月比１．１％ポイント上昇の３．５％、「分からない」が５．１％だった。

「上昇する」との予想の内訳は「５％以上」が４１．８％で最も多く、「２％以上─５％未満」が３６．２％、「２％未満」が１０．２％だった。

この調査は「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の４指標について、「良くなる」から「悪くなる」まで５段階評価で回答を得た結果を指数化している。「物価見通し」については、日ごろ購入するものについて、今後１年間の物価上昇率について聞いている。今回の調査基準日は８月１５日。