「後期高齢者医療を見直し」厚労相、年齢区分廃止など検討

9月20日3時8分配信 読売新聞


舛添厚生労働相は１９日、自民党総裁選で選出が確実視される麻生太郎幹事長が、新首相に選ばれれば、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に代わる新制度の創設を検討することを明らかにした。

同日夜、東京都内で記者団に明らかにした。

舛添氏によると、同日、麻生氏と会談した際、舛添氏から「新政権で今後１年程度かけて新たな制度設計に取り組む」ことを提案し、麻生氏も基本的に賛同した。舛添氏は新制度について、〈１〉加入者を年齢で区分しない〈２〉現役世代と高齢者世代の保険料負担の不公平感を助長しない〈３〉年金からの保険料の天引きは強制しない−−の３原則を柱とすることも提案したという。

舛添氏は「後期高齢者医療制度はいい制度だが、国民の理解を得られておらず新しい制度を構築する」と述べた。「長期的には、医療と介護保険制度を一元化し、財源には消費税を充てる」との考えも示した。