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9月29日20時49分配信 産経新聞


小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズ傘下の大手スーパー、西友は29日、全393店の5%に相当する20店程度の不採算店を来年半ばまでに閉鎖すると発表した。合わせて店舗部門の正社員を対象に350人程度の早期退職者の募集も実施する。また今後2年間で約100店の大型店の改装を実施し、売り上げの回復を狙う。

西友は平成19年12月期まで6期連続の最終赤字が続いており、今年6月にウォルマートが完全子会社化し再建に取り組んでいる。ただ、値上げラッシュや景気後退で個人消費が一段と冷え込むなど経営環境は厳しさを増しており、経営の効率化を加速する。

閉鎖する店舗の具体名は明らかにしていないが、対象店舗で勤務するパートなど約900人のうち約800人について、近隣店で働ける機会を用意する。

早期退職者は、10月20日から11月10日まで募集。全正社員の6%を削減する計画だ。割り増し退職金を支給するほか、希望者には再就職支援も行う。

一方、大型店の改装では、「品ぞろえとテナントに一貫性がなく、偏りがあった」(広報室)という店づくりを抜本的に見直す考え。さらに人員削減に合わせ、店舗運営の効率化を進めることで、幅広い商品をより低価格で販売できるようにする。

また、これまで未出店の地域から有望な候補地を厳選して食品・日用品を中心とする小型店の新規出店を、M&A(企業の合併・買収)も含めて積極化していく。

 同社では、今回の計画について「抜本的コスト改革を進め、差別化を図っていく前向きな変革プロセス」と説明している。


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