株価

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10月8日18時0分配信 MONEYzine


8日の東京株式市場は、前日の米国株価が急落したことなどを受け、日経平均株価は5営業日続落、終値は同952円58銭安の9203円32銭だった。下落率は9.38%で、戦後3番目の下げ率。さらに終値で1万円を割り込んだのは03年12月以来4年10カ月ぶりと連日の株安は止まるどころか、その勢いを増している。

止まらない株安の連鎖に政財界やメディアでは悲観論が飛び交っている。投資家の中には老後の蓄えを株式や投資信託に充てた人もおり、これらが大幅に目減りし、老後不安にまで発展しているケースもあるが、一方で株式投資を行っていない人にとっては、「株安、株安と騒いでいるけど、生活にどう影響するの? 」といった素朴な疑問を抱いているケースも少なくないようだ。

たしかにいくら株安になろうと、短期的には生活に変化は見られない。しかし中・長期的には、私たち市民の生活にも影響が出てきそうだ。

「株価が全体的に下がり、市場に悲観論が蔓延すると、投資家の投資意欲が失われ、投下していた資金を引き揚げてしまいます。そうなると企業は資金調達ができなくなるので、経営が立ち行かなくなり、倒産が相次ぐことになります。こうした状況を恐慌と呼びます」(証券会社アナリスト)

つまりお金まわりが悪くなることで、お金を必要とする企業や人にお金がまわらなくなってしまうというのだ。企業が資金調達できなり、経営が悪化すれば当然、賃金カット、リストラなどを実施する企業も増えてくるだろう。今のところ、株価が反発する明るい材料にも不足しており、株価の先行きには依然不透明な状態が続いている。このまま株価が下がり続けると私たちの生活にも影響が出てくるのは避けられないだろう。

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