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10月10日9時27分配信 読売新聞
中堅生命保険会社の大和(やまと)生命保険は10日、会社更生法と更生特例法の適用を東京地裁に申請したと発表した。
世界的な金融危機で保有する有価証券の価値が急落、2008年9月中間決算で114億円の債務超過に陥り、自主再建を断念した。9月末時点の負債総額は2695億円。
昨夏にサブプライムローン問題が表面化し世界の金融市場が混乱に陥って以降、国内金融機関の破綻は初めて。生保の破綻は2001年の東京生命保険以来、8例目となる。〈関連記事2面〉
大和生命の中園武雄社長は10日朝、都内で記者会見し、「保有していた有価証券に想定外の深刻な価値下落が進んだ」と説明した。9月中間決算で110億円の純損失を計上する見込みだ。
大和生命は今年4月以降、自己資本増強を図るため投資を募ってきたが、市場環境の悪化で資産の劣化が進んだことで信用力が急速に低下し、実現しなかった。今後、スポンサーの選定を急ぐ方針だ。契約者は保険金支払額の減額などの負担を強いられる可能性がある。
生保業界で大手を中心に顧客の獲得競争が激しく、中堅保険会社は収益の確保に悩んでいる。特に、大和生命は保険料収入に対する販売費用など事業費の割合が25%と大手の2倍に上る高コスト体質で、「ハイリスク・ハイリターンの金融商品で無理な運用をしていた」(金融庁)ことから、業界内では経営リスクの高さが指摘されていた。
金融庁は9月16日から、大和生命に立ち入り検査に入った。保険会社の財務健全性の指標であるソルベンシーマージン(支払い余力)比率が、9月末時点で早期是正措置の対象となる200%を割り込む見込みとなり、10月9日に検査結果を大和生命に通知していた。金融庁は「過去の生保の破綻例と比べると規模は小さく、他の生保に波及することは考えられない」としている。
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