年金天引き対象625万人増＝後期医療、国保の保険料

10月11日15時29分配信 時事通信


75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、4月の導入以降4回目となる年金からの保険料天引きが15日、実施される。今回からは、サラリーマンの被扶養者で保険料負担を半年間免除されていた人など約325万人が新たに天引き対象に加わる。また、74歳以下の国民健康保険（国保）でも約300万人が対象となる。

75歳以上で新たに天引き対象となるのは、被用者保険の被扶養者だった約200万人のほか、現役で働くサラリーマン約35万人、天引きのシステム整備が遅れていた一部自治体に住む約90万人。国保加入者で天引き対象となるのは、65〜74歳のみの世帯の約300万人。

ただ、国保保険料を直近2年間滞納していないなど、一定の条件を満たせば年金からの天引きではなく口座振替などを選択できる。このため厚生労働省は、実際に天引きされる人はもっと少ないと説明している。