株価

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10月16日20時36分配信 毎日新聞


株価が暴落した15日のニューヨーク株式市場は、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長の講演直後に株安が加速した。市場では「不用意な発言が投資家心理に冷や水を浴びせた」との批判が高まっている。

バーナンキ議長は15日正午過ぎ、ニューヨークでの講演で「金融市場が安定したとしても景気回復には時間がかかる」と発言した。直前までは前日比300ドル安程度だったダウ工業株30種平均は、議長の発言が伝えられると、売りが殺到。下げ幅を400ドル以上拡大し、終値は前日比733ドル安と史上2番目の下げ幅となった。

議長発言の趣旨は「金融不安が解消しても、実体経済がダメージを受けており、景気停滞は長引く」という内容。この日朝に発表された9月の米小売売上高が悪化し、景気後退への警戒感が市場に広がっていただけに、「金融当局トップの発言で裏付けられた」と市場の不安に拍車をかける結果となった。

バーナンキ議長は7日も「米国の経済見通しは悪化した」と発言し、同日の株価は500ドル超暴落した。東短リサーチの加藤出氏は「学者出身だけに、何でも正直に話すのが最善だと思っている。グリーンスパン前議長なら、オブラートに包みながらもっと上手に市場と対話しただろう」と指摘。金融危機が深刻化する中、評論家風の発言が今後も続けば、議長としての資質を問われかねない。【斉藤望】

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