東京株、午後は反発 一時２６年ぶり７０００円割れも

10月28日13時22分配信 産経新聞


２８日の東京株式市場は午後になって反発し、７２００円台を回復して推移している。前日の米国株の下落を受け午前は続落して始まり、日経平均株価は一時７０００円台を割り込んだ。７０００円台割れは昭和５７年１０月６日以来約２６年ぶり。

日経平均株価は午後１時５分現在、前日終値比１１４円４１銭高の７２７７円３１銭。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同４・３６ポイント高の７５０・８２。

前日の米国市場は、乱高下。ダウ工業株３０種平均は一時２２０ドル高まで買い進まれたが、世界的な景気後退懸念が強く、終値は大幅続落し、前週末比２０３・１８ドル安の８１７５・７７ドルと、約５年半ぶりの安値をつけた。ナスダック総合指数も同４６・１３ポイント安の１５０５・９０で、約５年５カ月ぶりの安値となった。

続く東京市場は、小幅安で寄りついた後、前日に最大約１兆円の増資を発表した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど、金融の主力株を中心に売りが先行。値ごろ感から、自動車などの一部銘柄に買い戻しの動きも見られたが、為替の円高傾向にも変わりがなく、輸出関連株は全般的に売られた。

日経平均は徐々に下げ幅を広げ、一時、前日比１６８円００銭安の６９９４円９０銭まで売られ、７０００円台を割り込んだが、午後になって買い戻しの動きが強まった。午後は一時２００超の上げとなるなど荒い値動きとなっている。

市場では「歴史的な安値水準にあることから、自律反発の機運もあり、下値では買い戻しや押し目買いの動きもあるが、全体的に需給が悪化し、割安でも投資家が売らざるを得ない状況が続いている」（大手証券）との声が聞かれた。