パナソニックの子会社化合意 「三洋」ブランド存続 金融３社とＴＯＢ価格詰め

11月3日8時0分配信 産経新聞


パナソニックが三洋電機を子会社化することで、両社首脳が基本合意したことが２日、分かった。三洋の社名やブランドを残し、雇用も維持する方針で、７日にも正式発表する。パナソニックはＴＯＢ（株式公開買い付け）による年内の子会社化を目指しており、連休明けの４日から三洋の主要株主の金融機関３社と具体的な協議に入る。両社合算で売上高が１１兆円を超える国内最大の電機メーカーの誕生が実現に向け動き出した。
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パナソニックの大坪文雄社長と三洋の佐野精一郎社長はすでに先月中に会談し、子会社化で意見が一致していた。また年内の子会社化を目指すことでも合意した。パナソニックは、優先株を含め約７割の三洋株を保有する三井住友銀行、大和証券ＳＭＢＣ、米ゴールドマン・サックスの金融３社に加え、他の株主からも買い取る。ＴＯＢの実施期間は最短でも１カ月に及ぶことから、早期に開始したい考えで、金融３社との交渉を急ぐ。

今後は、パナソニックが三洋の企業価値に基づき、ＴＯＢ価格をいくらに算定するかが、最大の焦点となる。

金融３社の一部は三洋株の高値での売却を主張しており、交渉が難航する可能性もある。

このほかトップ会談では、佐野社長がブランドや雇用の維持のほか、経営統合後も三洋が２０年度にスタートさせた３カ年の中期経営計画を継続できるように要請したという。計画を維持することで経営の独立性を確保する狙いがあるとみられる。パナソニックの大坪社長も、大筋で要請を受け入れたもようだ。