|
11月6日10時52分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】5日のニューヨーク株式市場は、雇用関連などの経済指標の落ち込みが激しく、米景気の先行きに対する懸念が強まったことなどを受けて急落、ダウ工業株30種平均は、前日終値比486.01ドル安の9139.27ドルまで下落し、約1週間ぶりの安値水準で取引を終えた。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も7営業日ぶりに急落、終値は同98.48ポイント安の1681.64となった。
前日の米大統領選で「変革」を訴えた民主党のバラク・オバマ上院議員が当選したが、オバマ氏当選による政策運営の先行きに対する期待感で株価が上昇していたため、利益確定の売りに押された。大統領選翌日としては過去最大の下げ幅を記録した。
また、民間リポートで雇用情勢の急激な悪化が確認されたほか、非製造業の景況感指数が市場予想を上回る大幅悪化となったことで、米景気の先行きへの悲観的な見方が強まった。米金融保証保険会社(モノライン)大手が大幅赤字を発表したことも金融関連株の売りに拍車をかけた。
|