経済

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11月11日21時7分配信 産経新聞


民間調査機関の東京商工リサーチが11日発表した10月の倒産件数(負債1000万円以上)は、前年同月比13・4%増の1429件で今年最多となった。金融危機が深刻化した9月からさらに21件増加し、10月では6年ぶりの高水準。また、上場企業の倒産は過去最多の8件を記録した。

負債総額は前年同月と比べ約2・2倍の1兆77億円に急増した。大和生命保険(負債2695億円)、不動産投資信託のニューシティ・レジデンス投資法人(同1123億円)の大型倒産2件で全体の4割近くを占めた。1〜10月の負債総額は累計11兆円を超え、昨年1年間の累計と比べても2倍近くに達している。

倒産企業の従業員数は前年同月比26・4%増の1万6883人となり、9カ月連続で1万人を超えた

倒産増加の背景には、企業の資金繰りの悪化も影響している。このため政府は10月の追加経済対策で、中小企業向け信用保証枠を総額20兆円に拡大した。資金需要が活発になる年末に向けて効果が期待されるが、東京商工リサーチでは「景気対策が浸透するまで、企業倒産は高水準で推移する可能性が高い」とみている。

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