米シティグループ、５万人規模の削減へ

11月18日1時12分配信 読売新聞


【ニューヨーク＝山本正実】米金融大手シティグループは１７日、海外拠点を含めて、従業員を５万人規模で削減し、３０万人規模まで減らすと発表した。

削減率が１５％に達する大規模なリストラ策となる。シティは、低所得者向け住宅融資のサブプライムローン問題による金融危機で経営が悪化し、２００８年７〜９月期決算の純損失は２８億ドル（約２７００億円）と４四半期連続で赤字に陥っていた。

シティは今年、２万３０００人の人員削減を行った。これに５万人追加して、投資銀行部門などを中心に一時解雇を行うほか、海外の事業再編で、不採算部門を売却して削減数を上積みする。

シティは一時、米銀４位のワコビアの銀行部門の買収を目指したが、ワコビアは、米銀５位のウェルズ・ファーゴと合併することになった。シティは１０月下旬、米政府による２５０億ドルの公的資金注入を受け、財務体質を強化した。

しかし、業績不振と経営の先行きに対する懸念は根強く、市場では、「景気がさらに減速し、今後、追加の損失が発生する」との見方が多い。

シティの株価の終値は、１４日までの３日連続で１０ドルを割り込み、１７日午前の取引でも９ドル台で推移するなど低迷が続いている。シティが、旧シティコープと総合金融サービス会社のトラベラーズ・グループとの合併で発足した１９９８年以来の低い株価水準だ。