ＮＹダウ５年８か月ぶり安値、原油もピーク比３分の１水準

11月21日6時44分配信 読売新聞


【ニューヨーク＝山本正実】２０日のニューヨーク市場は、米経済の先行きに対する厳しい見方から大荒れの様相となった。

株式市場では、ダウ平均株価（３０種）の終値が前日比４４４・９９ドル安の７５５２・２９ドルと、約５年８か月ぶりの安値に落ち込んだ。

原油先物は約３年半ぶりに１バレル＝５０ドルを割り込んで取引を終え、外国為替市場の円相場は前日より２円高い１ドル＝９３円台まで円高が進んだ。

朝方発表された先週の新規失業保険申請件数が約５４万件と約１６年４か月ぶりの高い水準となり、雇用情勢の悪化ぶりを改めて示した。米自動車大手３社（ビッグスリー）の支援策を巡り政府・議会が迷走していることも、先行きの不安感を増幅している。

株式市場では、景気悪化に伴い不良債権の増加が見込まれる金融機関株で下落率が大きく、シティグループ株の終値は前日より２６％安い４・７１ドルだった。

ビッグスリーの株式はこれまでの値下がりを受けた買い戻しが入り、ゼネラル・モーターズが３％高い２・８８ドル、フォード・モーターは１０％高い１・３９ドルでそれぞれ取引を終えた。

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原油先物市場では、指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１２月渡し価格が前日比４・００ドル安の１バレル＝４９・６２ドルと、５営業日連続で下落して取引を終えた。取引途中に一時、４８・６４ドルまで値下がりした。

原油価格は今年７月１１日に最高値１４７・２７ドルを記録してから、わずか４か月で３分の１程度まで値下がりした。