ＮＹ株 過去４番目の下落、米景気後退宣言が影響

12月2日15時43分配信 産経新聞


　【ニューヨーク＝長戸雅子】週明け１日のニューヨーク株式相場は世界景気の悪化への懸念が一段と強まり、６営業日ぶりに急反落し、前週末比６７９・９５ドル安の８１４９・０９ドルで取引を終えた。全米経済研究所が「昨年１２月に景気後退期に入った」と宣言したことが影響した。米国株は世界同時不況の深刻化を警戒し、今後も弱気な展開が続くとの見方が支配的だ。

　下落幅は２００１年９月１７日の６８４ドル安に次いで史上４番目。金融危機を背景に、今年は９月２９日の７７７ドル安、１０月１５日の７３３ドル安と史上１、２番目をすでに記録している。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は１３７・５０ポイント安の１３９８・０７。

　この日午前に発表された１１月の米サブプライム管理協会（ＩＳＭ）の製造業景気指数が１９８２年５月以来の低水準を記録したとの見解を発表。テキサス州で講演した連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が経済の悲観的な見通しを示したため、ダウ平均は午後に下げ幅を急速に拡大、全面安となった。

　前週末までの５営業日続伸で計１２７６ドル急上昇した反動もあり、金融や自動車関連などの売りが膨らんだ。市場関係者は「信用不安が収まらず、個人消費にも厳しさが目立っており、買い控えられた」（米アナリスト）と話した。