大分キヤノン１１００人削減 東芝大分は期間工ら３８０人 労働局調査

12月4日15時7分配信 西日本新聞


　キヤノン子会社「大分キヤノン」（大分県国東市）と「大分キヤノンマテリアル」（同県杵築市）が、生産委託する請負会社に減産の意向を伝え、製造現場で働く請負会社従業員１１７７人が来年１月までに失業する見通しであることが４日、大分労働局の調べで分かった。東芝大分工場（大分市）関連でも来年３月までに期間工ら３８０人が失業の見込みであることが明らかになった。

　大分労働局によると、キヤノン関連の請負会社は８社。カメラ生産の「大分キヤノン」で１０９７人、複写機のトナーカートリッジを生産する「大分キヤノンマテリアル」で８０人が、それぞれ失業する見込み。東芝大分工場関連では、工場が直接雇用する期間工や取引先従業員が離職する。

　キヤノンは１０月、世界的な景気悪化を受け、デジタルカメラの２００８年度年間販売計画を当初計画より１５０万台減の２７９０万台に下方修正。大分キヤノンはデジタルカメラなどを製造している。同社は「減産を伝えたのは事実だが、請負会社の人員調整数まで把握していない。請負契約を解除したかは公表できない」としている。

　大分労働局は、１０月から来年３月までに契約切れや解雇などで失業か失業見込みの派遣・請負の労働者らを１０月から１１月にかけて調査。同県内では失業者が１５５７人に上る見通し。

＝2008/12/04付 西日本新聞夕刊＝