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12月16日21時23分配信 毎日新聞
政府の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）は１６日、年内にまとめる社会保障の安定財源確保に向けた税制改革の「中期プログラム」の政府原案をまとめた。消費税引き上げを含む税制抜本改革について「経済状況の好転」を条件付けながらも「１１年度（３年後）より実施し、１５年度までに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する」と開始時期も含めた日程を明記した。さらに、「抜本改革に必要な法制上の措置を１０年にあらかじめ講じておく」とも書き込み、麻生首相の持論の「３年後の消費税引き上げ」を反映した内容となった。
麻生首相は諮問会議の冒頭で「消費税を含む税制抜本改革の開始年次など、具体的道筋が盛り込まれた適切な内容。予算編成までに政府として決定したい」と述べた。諮問会議を運営する与謝野馨経済財政担当相は、今後、与党との調整を経て、２４日に中期プログラムを閣議決定する考えを示した。
ただ、麻生首相の「３年後の消費税引き上げ」方針に対し、次期総選挙をにらむ与党内では「景気の先行きが不透明なのに、消費税増税時期を明示すれば、数字が独り歩きする弊害がある」（公明党幹部）などと慎重論が大勢を占める。自民、公明の両党が１２日にまとめた０９年度税制改正大綱でも消費税引き上げ時期の明記を見送っている。増税の時期や手順まで明示した政府の原案には自民党内からも「首相の暴走」との声が出るなど与党の反発は必至と見られ、最終的な政府・与党の中期プログラムの決定は難航も予想される。
中期プログラムの政府原案は、基礎年金の国庫負担の２分の１への引き上げについては、０９年度からの２年間は財政投融資特別会計の積立金（埋蔵金）を使い財源に充てる方針を示す一方、「１１年度に所要の安定財源を確保した上で恒久化する」と明記した。【須佐美玲子、尾村洋介】
◇ことば 中期プログラム
社会保障の安定財源確保や成長力強化、格差是正などの課題に対応するため、消費税、法人税、所得税、資産課税などの改革の方向性を示す中期的な税制改革案。政府が１０月末に発表した追加経済対策に盛り込まれ、麻生太郎首相が政府・与党に、年末までの取りまとめを指示していた。
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