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12月19日23時36分配信 読売新聞 【ワシントン=矢田俊彦】米政府は19日、米自動車業界に対し、金融安定化法の資金を活用して、計174億ドル(1兆5500億円)の資金繰り支援を行うと発表した。 具体的には、7000億ドルの公的資金枠から、ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーに計134億ドルを融資し、来年2月にも40億ドルを追加融資する体制を整えた。 米政府は、米自動車大手3社(ビッグスリー)が破綻(はたん)すれば、金融市場を含めて米経済に大きな影響を及ぼすとして、つなぎ融資の実施を決めた。当面の破綻は回避される見通しとなったが、当座の支援に過ぎず、抜本的な対策はオバマ新政権に委ねた形だ。フォードは、当面の資金繰り支援は必要ないとしている。
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