裁判員候補者、１１万８５００人「辞退希望」などと回答

12月19日19時46分配信 読売新聞


　来年５月に始まる裁判員制度で、最高裁は１９日、約２９万５０００人の裁判員候補者のうち４割にあたる約１１万８５００人から、１８日までに辞退を希望するなどの回答票が返送されたと発表した。

　調査票では、弁護士や自衛官など裁判員になれない人、７０歳以上の人や学生など希望すれば辞退できる人のほか、重要な仕事や冠婚葬祭などがある人も２か月を上限に辞退を希望することができる。該当しない人は、返送しなくていい。

　１５日の期限を過ぎても約１万通が追加で寄せられており、最高裁では今後も受け付ける。回答内容の内訳については、最高裁が来年２月下旬までに集計し公表する。