消費増税「3年内の経済好転」前提＝中期プログラムで自公合意

12月23日1時3分配信 時事通信

　自民、公明両党は23日未明、税財政抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の焦点となっていた消費税率引き上げ時期について、「3年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済を好転させる」ことが前提条件であることを政府原案に盛り込むことで合意した。