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12月22日21時40分配信 毎日新聞
トヨタ自動車は２２日、世界的な販売不振を背景に０９年３月期の連結決算（米国会計基準）の業績予想を下方修正した。売上高を前期比１８．２％減の２１兆５０００億円（従来予想２３兆円）としたほか、営業損益は１５００億円の赤字（同６０００億円の黒字）、最終（当期）利益は同９７．１％減の５００億円（同５５００億円）となる。トヨタの営業赤字は記録が残る１９４１年３月期（当時は単独・半期決算）以来初めて。
連結営業損益は前期の実績に比べ約２兆４２００億円も落ち込む。今年、販売台数世界一になるトヨタでさえ、景気後退の直撃を受けた。また、例年、年末に発表する翌年の世界生産販売計画は、世界市場が極めて不透明との理由で公表を見送った。
トヨタが事実上、初の営業赤字となったのは、販売不振に急激な円高が重なったため。０９年３月期の連結販売台数（子会社のダイハツ工業、日野自動車を含む）の通期予想は、１１月公表の８２４万台から７５４万台（前期比１３７万台減）に下方修正。この結果、営業利益が前期に比べ１兆１８００億円減少した。
また、下期の想定為替レートも当初の１ドル＝１００円、１ユーロ＝１３０円から、１２〜３月は１ドル＝９０円、１ユーロ＝１２０円に変更した。通期の為替差損は８９００億円に達する。
中国合弁会社生産分を含む０８年世界販売見込みは、８９６万台（前期比４１万台減）。米ゼネラル・モーターズを抜き、世界トップとなるが、１０年ぶりに前年割れとなる。
渡辺捷昭社長は会見で「かつてない緊急事態に直面している」と述べ、減産拡大や設備投資の削減のほか、経営責任として０８年度の役員賞与を見送る方針を示した。
生産体制は来年１月以降、全世界の車両生産ライン７５のうち、約２割に相当する１６ラインで昼夜２交代の「２直勤務」を昼のみの「１直」に縮小する。国内では全工場で一斉に稼働を停止する社休日を設定する方向。設備投資は前期比３割以上を削減し、今後新設する工場のほぼすべてについて稼働時期を延期する。【米川直己】
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