＜米国＞就業者２５８万人減…昨年、戦後最悪の水準

1月9日23時14分配信 毎日新聞

【デトロイト（米ミシガン州）斉藤信宏】米労働省が９日発表した昨年１２月の雇用統計（速報値）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が昨年１年間で計２５８万９０００人減となり、年間の減少数としては第二次世界大戦時の１９４５年（２７５万人減）以来、６３年ぶりの大幅減を記録した。金融危機の深刻化に伴い、０８年の米国内の雇用情勢が戦後最悪の水準に落ち込んでいたことを改めて裏付けた。

　また、昨年１２月の失業率は７．２％となり、１１月の６．８％から０．４ポイント悪化し、９３年１月以来、約１６年ぶりの高水準を記録。就業者数は前月比５２万４０００人の減少だった。就業者数の減少は１２カ月連続で、４カ月連続での４０万人超の減少となった。１１月の就業者数も５８万４０００人減と大幅に下方修正された。

　大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻（はたん）した９月以降の４カ月間の就業者数の減少は計１９３万４０００人。金融危機が急速に実体経済に波及し、雇用の悪化に拍車をかけている現状が浮き彫りになった。米景気の後退局面が長期に及ぶとの懸念も一段と強まっており、戦後最長の不況に陥る恐れが現実味を帯びてきた。