消費税率上げなければ、３０年度赤字２５兆円 内閣府試算

1月16日8時3分配信 産経新聞

　内閣府は１５日、消費税率を引き上げなかった場合の平成３０年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の試算を自民党の政調全体会議に提示した。世界経済が低迷し、歳出削減も進まない最悪のシナリオでは２５兆３０００億円の赤字となり、黒字化のめどはまったく見えないとしている。

　内閣府は１４日に、２３年度から消費税率を毎年１％ずつ計５％引き上げた場合、３０年度に黒字化できるとの試算を提示したが、増税前提に対する異論が噴出していた。自民党は再提出を受け、この試算を盛り込んだ「経済財政の中長期方針と１０年展望」を了承した。

　試算では世界経済が（１）順調に回復（２）急回復（３）底ばう−の３つのシナリオに応じて、歳出削減が進んだ場合と進まない場合の計６パターンを提示。順調に回復した場合でも、３０年度に７兆〜１５兆８０００億円の赤字となる。最悪のシナリオでは、３０年度の公債等残高は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍超に相当する１０６２兆５０００億円にまで膨らむとしている。消費税率を上げた場合は、経済が回復し１４兆３０００億円の歳出削減に成功すれば、３０年度に黒字化できるとしていた。