郵政4社体制で再び迷走＝見直し言及、直後に修正−麻生首相

2月5日20時40分配信 時事通信

　麻生太郎首相は5日の衆院予算委員会で、2007年の民営化に伴い4分社化された日本郵政グループの経営形態について、4社体制の見直しが必要との考えを示し、その後、発言を事実上取り消した。郵政民営化見直しをめぐる迷走に、野党ばかりか自民党内からも批判が出そうだ。

　首相は同日午後の衆院予算委で、4社体制の是非に関する民主党の筒井信隆氏の質問に対し「4つに分断した形が本当に効率としていいのか。もう一回見直すべき時にきているのではないか」と答弁。採算性やサービス向上の観点から見直しが必要との考えを示した。

　しかし、首相は同日夜、首相官邸で記者団に「（政府の）郵政民営化委員会の答えを受け取るのがわたしの立場だ。（見直し）内容について、わたしがこうしろああしろと言う立場にはない」と釈明、予算委での発言を修正した。