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2月12日10時8分配信 時事通信

 インターネット上の自殺予告を受け、全国の警察が2008年に、接続業者などから発信者の情報開示を得て95人を保護したことが12日、警察庁のまとめで分かった。前年より23人増え、制度が始まった05年10月以降最多となった。

 一般やサイト管理者からの通報が大幅に増えており、同庁は「社会的関心とともに、見つけたら通報という意識が高まっている」とみている。

 警察当局が情報開示を得て対応した予告は180件、196人で、59件、75人増加。このうち160件、176人分の発信者を特定した。

 自殺を図った人は1人増の10人で、うち7人が死亡。3人は駆け付けた警察官や家族が救護した。自殺する恐れがあった人を説得するなどしたのは92人。74人はいたずらなど自殺の恐れがないケースだった。 


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