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2月24日8時1分配信 産経新聞
厚生労働省が２３日公表した「公的年金の財政検証」は、現役世代の手取り収入に対する公的年金の給付水準（所得代替率）がかろうじて公約の５０％を維持する内容となった。しかし、昨年１０〜１２月の実質経済成長率が２けたのマイナスとなり、デフレが再燃する現在の厳しい経済情勢や人口減少による低成長時代はまったく考慮されておらず、“絵に描いたもち”だ。
ニッセイ基礎研究所の中島邦夫副主任研究員は「『政府の経済政策がうまくいったら』というただし書きが必要な内容。検証というよりも目標を示しただけだ」と手厳しい。
前提条件は、物価上昇分を含む名目成長率を高めに設定し税収増を当て込んだ内閣府の「経済財政の中長期方針」などをベースにしており、“上げ底”だ。
世界同時不況は長期化の様相を呈し、成長路線への復帰は見通せない。経済の成熟化による低成長に加え、少子高齢化で年金の“支え手”も減少する。年金不信をねぐうためにも、効果的な経済対策の早急な実施に加え、将来の成長戦略を示すことが求められている。（石垣良幸）
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