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2月24日7時32分配信 ロイター
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ 米国株式市場は大幅続落となり、ダウとＳ＆Ｐは１９９７年春以来１２年ぶりの安値を記録した。金融システムの安定化をめぐり米政府に対する信頼感が揺らいでいる。
米政府が保有するシティグループ<C.N>優先株を普通株に転換する可能性があると報じられたが、市場では、大手金融機関の問題を解決するには不十分と受け止められた。
ＣＮＢＣがアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）<AIG.N>について、追加支援をめぐる政府との交渉が決裂すれば破たんに追い込まれる可能性がある、と報じたことも地合いを悪化させた。
ダウ工業株３０種は２５０．８９ドル（３．４１％）安の７１１４．７８ドル。
ナスダック総合指数は５３．５１ポイント（３．７１％）安の１３８７．７２。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は２６．７２ポイント（３．４７％）安の７４３．３３。
企業や消費者によるＩＴ（情報技術）関連支出の減少をめぐる懸念を背景にハイテク株の下げが目立ち、ＩＢＭ<IBM.N>は５％安、ヒューレット・パッカード<HPQ.N>は６．３％安となった。
モルガン・スタンレーが価格低下などを理由に２００９、１０年のパソコン（ＰＣ）売上高見通しを引き下げたことも嫌気された。アップル<AAPL.O>は５％近く下落。
一部の米銀大手が国有化されるとの懸念が引き続き相場を圧迫。ただ、ホワイトハウスが、銀行システムは政府監督下での民営が依然として最良の方策、との認識をあらためて示したことを受け、株価は一時やや値を戻した。シティは９．７％高、バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>は３．２％高。両銘柄とも前週末２０日は３５％超急落していた。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）<GE.N>は５．７％安。ドイツ銀行は同社の目標株価を３分の１近く引き下げた。
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