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3月3日16時15分配信 産経新聞
３日午前の東京株式市場は、前日の米ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が７０００ドルを割り込み約１２年ぶりの安値に下落したことを受け、日経平均株価は大幅続落した。一時、前日終値比１９１円６８銭安の７０８８円４７銭と７０００円割れ寸前まで下落し、平成２０年１０月２７日に付けた終値基準のバブル崩壊後の最安値７１６２円９０銭を割った。その後、下げ幅を縮小したが、欧州市場もアジア市場も安値水準。米金融不安が再燃し、世界景気の一段の悪化を懸念して、世界規模の同時株安が進んだ。
３日の東京株式市場の日経平均株価は午後１時現在で、前日終値比１４円７７銭安の７２６５円３８銭、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同４・９３ポイント安の７２９・６６となった。
平均株価は一時、７０００円台に突入し、ＴＯＰＩＸも一時、２月２４日の取引時間中最安値（７１７・８５）を下回った。
前日の米市場は、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が米企業史上最悪の赤字決算を発表したことで、金融株を中心に大幅に下落。東京市場も大幅に続落して始まり、下げ幅は一時、１９０円を超えた。
しかし、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が午前の閣議後会見で「必要以上の下げは看過することはできない」とコメントした直後から急速に下げ渋った。売り一巡後は、政府の株価対策への期待感を背景に買い戻しが進み、下げ幅を急速に縮小。一時はわずかながら上昇に転じる場面もあった。
新光証券の高橋幸男マーケットエコノミストは「政府による株価対策の具体化への期待感が高まり、機関投資家の買い戻しが入った。また、バブル後最安値更新を意識した年金基金などの買いが入ったとみられる」と指摘している。
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