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3月3日12時13分配信 毎日新聞
３日の東京株式市場は、前日の米国株価の大幅下落などを受けてほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時、７０００円割れ寸前まで値下がりした。香港などアジア市場の株価も軒並み下落しており、米国の金融危機再燃を背景に、再び世界同時株安の状態に陥りつつある。
日経平均株価は一時、前日終値比１９１円６８銭安の７０８８円４７銭まで値を下げた。取引時間中としては昨年１０月２８日以来約４カ月ぶりの安値水準で、２月２４日に続き昨年１０月２７日につけた終値ベースのバブル後最安値（７１６２円９０銭）を下回った。取引時間中のバブル後最安値は昨年１０月２８日につけた６９９４円９０銭。午前の終値は７５円２６銭安の７２０４円８９銭。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も続落し、９．５７ポイント安の７２５．０２で午前の取引を終えた。東証１部の午前の出来高は９億２３００万株。
前日のニューヨーク市場でダウ平均が約１１年１０カ月ぶりの安値を付けたことを嫌気した。米保険大手ＡＩＧが巨額赤字を発表したことなどから米国の金融システム不安が強まり、世界景気の悪化が長期化するとの警戒感が高まっている。先行きが不透明な米自動車大手３社（ビッグ３）の救済問題も相場の重しとなっている。
与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が閣議後会見で「必要以上の（株価の）下げは看過できない」と株価対策を急ぐ意向を示したことで一時、上昇に転じたが、「政治混迷で本格的な景気対策は期待できない」（大手証券）との見方が強い。市場では「日経平均が７０００円を割り込むのは時間の問題で、６０００円台前半まで下落する」（外資系証券）との悲観的なムードが強まっている。【野原大輔】
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